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健康経営で健康な企業と従業員を育てよう

近年では、従業員が心身ともに健康であり続けることが、新しい経営課題として注目され始めています。個人任せにするのではなく、経営側が積極的に従業員の健康に関与するこの戦略は、「健康経営」と呼ばれます。健康な従業員の存在こそが、生産性の向上や企業ブランドの価値を高めるという考えによって生まれたものです。ここでは、健康経営が登場した背景や、導入するメリットなどを紹介します。

健康経営とは?そしてそのメリットとは?

健康経営とは、従業員が健康であれば、労働意欲が高まり生産性が向上すると同時に、離職率が下がり、医療費といった企業負担が減ることで、企業の収益が高まる好循環を生み出す、という概念です。1980年代に米国の心理学者により提唱された概念で、日本では「健康経営」という言葉を使って、その考え方が広まっていきました。

健康経営のメリットを改めて整理すると、従業員が健康ならば欠勤率が低下し、労働意欲も維持されるので、「生産性の向上」が見込まれます。そして、従業員が病気にならないことで、「企業が負担する医療費の軽減」に繋がり、健康な従業員が多くいることで、「企業ブランド価値の向上」に役立ちます。さらには、従業員が健康でいることは、事故や不祥事を予防する「リスクマネジメント」にもなるのです。

健康経営銘柄の登場

従業員が健康である企業は、株式市場でも高い評価を得るようです。経済産業省と東京証券取引所が、健康経営を積極的に取り組む企業こそ「魅力ある企業である」とし、その銘柄(企業)を「健康経営銘柄」として発表しました。
健康経営銘柄は「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」、「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」、「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」、「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」、「法令を遵守しているか」などといったカテゴリーにおいて、評価されて選定されるもの。経営基盤から労働現場に至るまで、しっかりと連動、連携して取り組みが行われているかが厳しく評価されているようです。

従業員の健康のために企業がすべきこと

従業員を健康にするために、企業にはどんなことができるのでしょうか?
何よりもまず「従業員の健康状態をしっかりと把握すること」が大切です。健康診断についても、その内容をグレードアップさせるなどして、正しい情報を、労使ともに知ることからスタートしなければなりません。

次に、「健康に対する正しい情報を届けること」です。社員食堂のメニューにカロリー表示をしたり、産業保健スタッフを活用した健康指導をしたりすることで、従業員に自身の体に関する情報を届け、健康であるべきことを積極的に啓発していくことが大切です。

そして「健康づくりを促進」するための、施策を打つことも重要です。ウォーキング大会や部活動といったものを始め、フィットネスクラブを福利厚生のメニューとして提供することによって、従業員の運動習慣を定着化させなければなりません。
もちろん職場環境においても、可能な限り健康を維持できるように改善した方が良いでしょう。具体的には、始業前に従業員の体調チェックを行う、昼食時間をしっかり確保させる、歯磨きができる場所をしっかりと確保する、などといった方法があります。

メンタルヘルスケアも大切

身体の健康だけでなく、メンタルヘルスも健康経営においてとても重要です。メンタルヘルスの変調は、仕事や職場環境における強いストレスが原因となることがあるためです。
心の健康を維持していくためには、予防策を講じ、早期に発見して対応することが大きな鍵となります。そのためにも、職場内におけるコミュニケーションの促進、不安に思うことを気軽に相談できる環境づくりが不可欠です。こういった体制を作ることで、メンタルヘルスの変調に対する予防や早期発見に繋がるでしょう。

企業にとって、従業員は大きな財産です。そして、その従業員が健康であることは、業績にも良い影響をもたらします。多くの企業が健康経営に取り組むことで、どの企業の従業員も働きやすい環境となり、最終的に良い社会が形成されていくでしょう。従業員が健康で働きやすい環境作りを心掛けてください。

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